人生100年時代!
〈出展・引用:老後の生活資金に備えたい | 生命保険の選び方 | 東京海上日動あんしん生命保険 (tmn-anshin.co.jp)〉
こんにちは。
愛知県江南市の保険代理店 東海エージェンシーです。
本日は老後の生活に必要な資金準備として、備えておくべき保障についてご紹介させていただきます。
日本は世界一の長寿国として有名で、日本人の平均寿命は今後も伸び続けることが予想されています。
長生きすることは喜ばしい一方で、長生きすることにリスクがあることをご存知でしょうか?
老後の生活がどんどん長くなるからこそ、
定年を迎える前に老後の生活に必要な資金を準備して、
充実したセカンドライフを送りましょう!
1⃣ 老後の生活費に備える
一般的な退職年齢である60歳以降を老後とすると、男性で約20年、女性で約26年が老後の期間となります。
夫婦2人がゆとりある老後生活を送るには、どのくらいの生活費がかかるかご存じでしょうか?
最低限必要な生活費が月22万円、ゆとりある生活を過ごすにはさらに月13.4万円が必要です。
趣味やレジャーなどの娯楽を充実させた生活を送るためには、公的年金だけでは不十分です。
収入よりも支出が上回る老後に備えて、今のうちから保障を考えましょう!
▶夫婦2人、1か月あたりの老後生活費は・・・
ゆとりある老後生活費 35.4万円
- 老後の最低日常生活費
- 22.0万円
夫婦2人で老後生活を送るうえで日常生活費として月々最低必要と考える額。
- 老後のゆとりのための上乗せ額
- 13.4万円
経済的にゆとりのある老後生活を送るために、最低日常生活費以外に必要と考える額。
出典:(公財)生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」
2⃣ 医療保障の自己負担分に備える
「健康寿命」をご存知でしょうか?
健康寿命とは健康で自立して暮らすことができる期間のことをいいます。
死亡までの期間を意味する寿命とは異なり、寿命のなかでどれだけ健康な期間があるのかという目安です。
つまり、この健康寿命と平均寿命の差はそれだけ病気などのリスクが増えるということ。
公的医療保険制度でカバーできない、自己負担分が保障される保険を検討するのも良いでしょう。
▶平均寿命と健康寿命の差(男女別)
男性
健康寿命 71.19歳
平均寿命 80.21歳
- 日常生活に支障をきたしている期間
- 9.02年
女性
健康寿命 74.21歳
平均寿命 86.61歳
- 日常生活に支障をきたしている期間
- 12.40年
平均寿命とは10年前後の差があります
出典:厚生労働省「第2回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料(平成26年10月)」
3⃣ 介護にかかる初期費用に備える
介護が必要になっても、「公的介護保険制度があるから安心」
「自己負担は1割だけで済むから大丈夫」と考えている方も多いのではないでしょうか?
公的介護保険では、要介護の認定度によって支給される限度額が決まっています。
この範囲内で介護サービスを利用するうちは自己負担額1割で済みますが、
有料老人ホームの入居一時金などは自己負担となります。
他にもさまざまな初期費用が必要になるため、民間の介護保険と合わせて準備しておけば安心です。
▶公的介護保険の受給年齢
年齢 | 受給可否 | 説明 |
---|---|---|
65歳以上 | ○ | 要介護状態になった原因を問わずサービスを受けることができます。 |
40~64歳 | △ | 要介護状態になった原因が加齢に伴う特定の疾病に限定されます。 例えば、事故やケガを原因とするものは対象外です。 |
40歳未満 | × | 公的介護保険 対象外 |
平成27年8月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。
詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。
▶公的介護保険の在宅サービスの支給限度額
平成27年8月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。
詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。
要介護度 | 支給限度額/月 | 自己負担(1割)/月 | 自己負担(2割)/月 |
---|---|---|---|
要支援1 | 50,030円 | 5,003円 | 10,006円 |
要支援2 | 104,730円 | 10,473円 | 20,946円 |
要介護1 | 166,920円 | 16,692円 | 33,384円 |
要介護2 | 196,160円 | 19,616円 | 39,232円 |
要介護3 | 269,310円 | 26,931円 | 53,862円 |
要介護4 | 308,060円 | 30,806円 | 61,612円 |
要介護5 | 360,650円 | 36,055円 | 72,130円 |
支給限度額は標準的な地域の例です。
※施設における食費や居住費は公的介護保険の給付の対象にはなりません。
※自己負担額が一定の限度をこえた場合に利用できる「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。
(公財)生命保険センター2015年7月改訂「介護保障ガイド」
▶要介護状態初期に必要な主な費用の目安
項目 | 価格 |
---|---|
車いす |
|
ポータブルトイレ |
|
階段昇降機 |
※工事費別途 |
移動用リフト |
※工事費別途 |
特殊寝台(介護ベッド) | 15~50万円 ※機能により金額は異なる |
有料老人ホーム |
|
出典:(公財)生命保険文化センター 2015年7月改訂「介護保障ガイド」
いかがでしたでしょうか?
定年退職後は収入が減ることに加え、予想以上にお金のかかるものです。
充実したセカンドライフを送るためにも、今のうちから備えるに越したことはありません。
現在ご加入ご自身の保障で足りない部分や、ご不安な点があればぜひご相談ください!
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