人生100年時代!

query_builder 2023/10/13
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〈出展・引用:老後の生活資金に備えたい | 生命保険の選び方 | 東京海上日動あんしん生命保険 (tmn-anshin.co.jp)



こんにちは。


愛知県江南市の保険代理店 東海エージェンシーです。


本日は老後の生活に必要な資金準備として、備えておくべき保障についてご紹介させていただきます。




日本は世界一の長寿国として有名で、日本人の平均寿命は今後も伸び続けることが予想されています。


長生きすることは喜ばしい一方で、長生きすることにリスクがあることをご存知でしょうか?


老後の生活がどんどん長くなるからこそ、

定年を迎える前に老後の生活に必要な資金を準備して、

充実したセカンドライフを送りましょう!





1⃣ 老後の生活費に備える


一般的な退職年齢である60歳以降を老後とすると、男性で約20年、女性で約26年が老後の期間となります。

夫婦2人がゆとりある老後生活を送るには、どのくらいの生活費がかかるかご存じでしょうか?


最低限必要な生活費が月22万円、ゆとりある生活を過ごすにはさらに月13.4万円が必要です。


趣味やレジャーなどの娯楽を充実させた生活を送るためには、公的年金だけでは不十分です。

収入よりも支出が上回る老後に備えて、今のうちから保障を考えましょう!



▶夫婦2人、1か月あたりの老後生活費は・・・


ゆとりある老後生活費 35.4万円

老後の最低日常生活費
22.0万円

夫婦2人で老後生活を送るうえで日常生活費として月々最低必要と考える額。

老後のゆとりのための上乗せ額
13.4万円

経済的にゆとりのある老後生活を送るために、最低日常生活費以外に必要と考える額。


出典:(公財)生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」




2⃣ 医療保障の自己負担分に備える


「健康寿命」をご存知でしょうか?


健康寿命とは健康で自立して暮らすことができる期間のことをいいます。

死亡までの期間を意味する寿命とは異なり、寿命のなかでどれだけ健康な期間があるのかという目安です。


つまり、この健康寿命と平均寿命の差はそれだけ病気などのリスクが増えるということ。

公的医療保険制度でカバーできない、自己負担分が保障される保険を検討するのも良いでしょう。



▶平均寿命と健康寿命の差(男女別)

男性

健康寿命71.19歳
平均寿命80.21歳

日常生活に支障をきたしている期間
9.02

女性

健康寿命74.21歳
平均寿命86.61歳

日常生活に支障をきたしている期間
12.40

平均寿命とは10年前後の差があります


出典:厚生労働省「第2回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料(平成26年10月)」




3⃣ 介護にかかる初期費用に備える


介護が必要になっても、「公的介護保険制度があるから安心」

「自己負担は1割だけで済むから大丈夫」と考えている方も多いのではないでしょうか?


公的介護保険では、要介護の認定度によって支給される限度額が決まっています。

この範囲内で介護サービスを利用するうちは自己負担額1割で済みますが、

有料老人ホームの入居一時金などは自己負担となります。


他にもさまざまな初期費用が必要になるため、民間の介護保険と合わせて準備しておけば安心です。



▶公的介護保険の受給年齢

年齢受給可否説明
65歳以上要介護状態になった原因を問わずサービスを受けることができます。
40~64歳要介護状態になった原因が加齢に伴う特定の疾病に限定されます。
例えば、事故やケガを原因とするものは対象外です。
40歳未満×公的介護保険 対象外


平成27年8月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。

詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。



▶公的介護保険の在宅サービスの支給限度額


平成27年8月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。

詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

要介護度支給限度額/月自己負担(1割)/月自己負担(2割)/月
要支援150,030円5,003円10,006円
要支援2104,730円10,473円20,946円
要介護1166,920円16,692円33,384円
要介護2196,160円19,616円39,232円
要介護3269,310円26,931円53,862円
要介護4308,060円30,806円61,612円
要介護5360,650円36,055円72,130円

支給限度額は標準的な地域の例です。


※施設における食費や居住費は公的介護保険の給付の対象にはなりません。

※自己負担額が一定の限度をこえた場合に利用できる「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。

(公財)生命保険センター2015年7月改訂「介護保障ガイド」



▶要介護状態初期に必要な主な費用の目安

※価格は目安です。
項目価格
車いす
  • 自走式:4~15万円
  • 電動式:30~50万円
ポータブルトイレ
  • 水洗式:1~4万円
  • シャワー式:10~25万円
階段昇降機
  • いす式直線階段用:50万円~

※工事費別途

移動用リフト
  • 据置式:20~50万円
  • レール走行式:50万円~

※工事費別途

特殊寝台(介護ベッド)15~50万円

※機能により金額は異なる

有料老人ホーム
  • 入居一時金方式(全部):2,500万円(平均額)
  • 入居一時金方式(一部):500万円(平均額)
  • 月額管理料:10~30万円/月(介護付き終身利用型の場合)


出典:(公財)生命保険文化センター 2015年7月改訂「介護保障ガイド」






いかがでしたでしょうか?


定年退職後は収入が減ることに加え、予想以上にお金のかかるものです。

充実したセカンドライフを送るためにも、今のうちから備えるに越したことはありません。


現在ご加入ご自身の保障で足りない部分や、ご不安な点があればぜひご相談ください!



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